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企業法務のメニュー

法律を使いこなすことが企業成長のカギです。
きらり法律事務所は企業の法務相談室として、次のような対応をしています。

はじめてご相談の法人様は初回無料相談をご利用ください。
無料相談はこちら

契約書作成

契約書は企業を守る砦です。
取引先から提示された契約書、内容を確認せずに押印していませんか?
契約書には取引の条件だけではなく万が一トラブルになった際の対処方法が記載されています。それが貴社に不利なものだったら・・・。
取引先を信頼することと、契約書の内容を把握せずに押印すること(あるいは契約書を取り交わさないこと)は異なります。契約書をチェックして貴社に不利な条項を修正することにより、トラブルを未然に防ぐことができるのです。
信頼関係を深め、取引を長く続けるためにも、ぜひプロ目線の契約書のチェックを受けてみてください。
貴社独自の契約書を作成することや、相手方との交渉を行うこともできます。
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顧客対応

はじめの対応が肝心です。
個人消費者向けの取引を行う場合、悩みの種は顧客トラブルです。
お客様相手であることから無理な要求を聞いてしまってトラブルが長引くことはどの業界でもあります。
弁護士に相談し、法的観点からどのような責任があるかを判断することで、顧客トラブルの対応方法が見えてきます。
貴社が顧客トラブルに悩んだときは、早めにご相談ください。対処方法についてのアドバイスだけではなく、必要に応じた顧客対応も可能です。


債権回収

代金を回収するまでが取引。
長く取引している相手方ほど、代金の督促はやりにくいものです。
しかし、取引先が破産した場合、回収は不可能になってしまいます。そうなる前に、迅速に回収方法を講じるべきです。
あなたが相手方だった場合、回収を放置する取引先と、弁護士が代理して請求された場合と、どちらを優先して支払いますか?結果は明白です。
きらり法律事務所では、スピードを大切に債権回収をはかります。


M&A(企業買収・合併)

企業財産を生かしましょう。
企業買収なんて大企業だけのもの、そう思っていませんか?
中小企業でも優良な商品・ノウハウを有している法人はたくさんあります。譲渡する財産がある場合、あるいは財産を譲り受けて企業拡大のスピードを上げようと考えている場合、法務のアドバイスは欠かせません。
きらり法律事務所では契約書作成にとどまらず、M&Aに必要な対応をアドバイスします。


不動産

不動産事業は弁護士が不可欠。
不動産賃貸業を行う場合、賃料増減額・賃料不払い・明渡請求・敷金返還や原状回復・賃貸人の変更など様々な問題が発生します。
契約書に従えば大丈夫?いえいえ、賃貸契約では多くの判例があるため契約書を盾にした主張が通らない場合があります。
きらり法律事務所は不動産関係の案件を幅広く手掛けていますので、きめ細かく不動産事業をサポートします。
LinkIcon事業用不動産でお困りのとき


顧問契約

貴社の法務部となります。
顧問契約するほどの規模じゃないし・・・と言われることがありますが、規模が小さいからこそ法務部をアウトソーシングするメリットがあります。
必要な時にスポットで頼めばいいから・・・という考えはあります。しかし、顧問契約先の事業内容を熟知して過去の契約や取引先を把握することで、トラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルになった際には迅速・的確に対処することが可能になります。
きらり法律事務所を貴社の法務部代わりにすることで、企業価値を高めることが可能です。社外取締役や監査役、社外ホットラインについても対応しています。
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倒産・清算

会社の幕引きはきっちりと。
企業が閉鎖する場合、清算か倒産を行うことになります。
事業がうまくいかなくなったからと、フェードアウトして放置するのは今までお世話になった取引先を困らせることになります。
代表者の生活の再生のためにも、清算・倒産の手続はきっちりと行いましょう。
きらり法律事務所では、破産管財人・個人再生委員等の経験に基づき、スムーズに会社がその役割を終えるお手伝いをします。
代表者の方の破産・再生はこちら
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