交通事故 of 大阪の女性弁護士 きらり法律事務所

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交通事故に遭った、どうしたらいい?

はい、すぐに弁護士にご相談ください。
交通事故は相手の保険会社が対応してくれる・・・というのは大間違い。安心して治療を続け、正当な賠償を受けるには弁護士に依頼するのが近道です。
交通事故の相談は初回無料です。
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弁護士に依頼する理由

交通事故の賠償額には3つの基準があるといわれています。
 「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」です。基準額は後になるほど高額になります。
 あなたが交通事故被害に遭った場合、相手方保険会社が提案する賠償額は、「自賠責基準」又は「任意保険基準」です。弁護士に依頼した場合は「裁判基準」で交渉するため、必然的に高額化するのです。
 では、被害者自身が裁判基準で交渉したらいいのでは?それには保険会社は対応しないでしょう。弁護士は交渉が決裂した場合に訴訟提起するという武器があるから交渉が可能なのです。
 では、弁護士に依頼するメリットは賠償額の問題だけでしょうか?
 確かに交通事故で負った傷害で苦しまれているので、少しでも賠償額は多い方がいいです。しかし一番大事なのは、相手方保険会社との雑多なやり取りに煩わされず、できるだけ早期に、できるだけ元の生活に戻ることです。
 相手方任意保険会社は、治療中であっても早期に治療終了を求めてきます。治療を打ち切る場合もあります。事故後に生じた症状については事故に関係ないと言って治療費の支払いを拒むこともあります。
 こんな対応を阻止し、必要な治療を十分に受けて、元の生活を取り戻すお手伝いをするのが弁護士です。
 きらり法律事務所では事故の後早期のご相談をお勧めし治療期間中からサポートを行います。

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治療のサポート

健康保険は利用すべき?

交通事故被害に遭って入院・通院治療を行った場合、相手方保険会社から「健康保険を利用してくれませんか」といわれることがあります。自分は被害者なのにどうして健康保険を使わなければならないのか?と思われるでしょう。
 被害者側に過失がある事故の場合、健康保険を利用しない自由診療の場合、治療費が高額となり事故の過失分(相手方に請求できない負担分)が多額になる可能性があります。事故の内容を確認してアドバイスし、健康保険を利用する場合に必要な手続もご案内します。

病院を変えたいのだけど・・・

通院先の医師が自分の言い分を聞いてくれない、治療の効果がない、どうも当初と異なる部位も痛めているようだ等、通院先を変えたいという希望は少なくありません。そんな時は相手方保険会社に対して転院あるいは追加治療を交渉します。
 特に痛みが全く引かないときは疼痛障害が疑われます。頭部外傷の後に日常生活の不便を感じる場合は高次脳機能障害の疑いも生じます。これらの場合は専門機関の受診が必要ですので早めの対応が肝心です。

そろそろ治療打ち切りだといわれました。

鞭打ちなどの場合は事故後2カ月、それ以外でも重度傷害を除けば6カ月程度で相手方保険会社は治療打ち切りを連絡して来る場合が多いでしょう。
 主治医と相談して治療の必要性・効果がある場合は治療継続できるよう交渉します。その場合、医師の診断書等をとりつけておくことが肝要です。

後遺障害等級認定の申請

これ以上治療を継続してもその効果がなくなれば、「症状固定」と判断されます。症状固定の段階で後遺障害が残った場合、損害料率算出機構により後遺障害の等級認定が行われます。
 後遺障害の等級認定を申請する際、診断書や治療内容を記載した書類を提出する他、治療を続けてきた主治医に「後遺障害診断書」を記載してもらいます。これが重要です。いくら患者が事故前と違うところがある、痛みが続いていると言うだけでは後遺障害は認定されません。主治医の診断が判断の基礎になるからです。
 そのため、後遺障害診断書作成を依頼する際、主治医に十分な内容の診断書を記載いただくため、主治医の同意があれば弁護士が診察に同席してサポートします。

賠償額の請求

症状固定後、被害者に一番有利になる形で損害額を算定し、相手方に請求します。賠償の項目は、治療費、慰謝料(傷害慰謝料と後遺障害慰謝料)、休業損害、逸失利益などです。
 通常交通事故では、過失や治療期間、休業期間など何らかの争い部分があります。たとえば自営業者の場合、休業期間や休業損害の立証は簡単ではありません。
 弁護士が代理することで被害者に不利な部分について戦うことができます。どうしてもお互いの言い分が対立してしまう場合、交通事故紛争処理センターなどの裁判外紛争処理機関の利用、調停や訴訟の利用を検討し、最終解決まで導きます。

弁護士特約

自動車保険には弁護士特約と言って、交通事故に遭った場合にかかった弁護士費用を保険金として支払う特約がつけられていることが多いです。また、弁護士保険を単独で販売している保険会社もあります。
 弁護士特約は事故に遭った本人の保険だけでなく、同居家族の保険が使える場合などもありますので、交通事故に遭った際は保険の存在を確認してください。

加害者となった場合

任意保険に加入されている場合、任意保険会社が被害者との交渉を代理してくれます。しかし、万が一任意保険に加入していない場合、あるいは任意保険に加入していて弁護士特約を利用して弁護士に交渉を依頼したい場合もご相談ください。