遺言・相続 of 大阪の女性弁護士 きらり法律事務所

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終活~遺言・相続と任意後見契約~

 自分の死後のことや、判断能力が衰えたときのことを考えるのはなかなか難しいものです。しかし、それに備えることで安心して元気に老後を迎えることができる、それが終活です。
 ご自身の財産をだれにどう分けたいかを書き遺しておく(遺言作成)。
 判断能力が衰えたときに財産管理と身上監護(どのような生活をしていくかを判断していくこと)を託し、老後どこで暮らしたいかどのようにお金を使いたいかを伝えておく(任意後見契約)。
 収入や支出の管理を委託する(財産管理契約)。
 亡くなった後に問題なく相続手続を行えるようにしておく(遺言執行者の選任)。
 きらり法律事務所では、このような終活をお手伝いしています。 

遺 言

 遺言書がない場合、民法に定められた法定相続人が、法定相続分に従って相続することになります。法定相続人全員で、誰が何を相続するか話し合って決めることもできます。
 しかし、生前の行き来が少なかった家族は残された財産が少ないと疑問を持ち、生前世話をしていた家族はかかわりが薄い者に同程度財産が残されることに不平をもつことが少なくありません。数十年もさかのぼって、教育費用や贈与額を争うこともあります。
 亡くなった方が再婚していたり、子どもがいない方はなおさら相続がすんなり進みません。そんなとき、遺言を作成することで亡くなった後に家族に思いを伝えることができます。家族間の争いを防ぐことができます。 

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遺言を書くべき人

  • 子どものいないご夫婦

    …遺言がなければ両親や兄弟から法定相続分の請求をされることが多いです。

  • 事実婚の方

    …事実婚のパートナーは今のところ相続人とはなりません。
      必ず遺言を作成し、共に築いた財産をパートナーに残せるようにしましょう。

  • お子様・配偶者がおられない方

    …両親又は兄弟が相続人になります。
      これ以外の方に残したい、あるいは寄付したい場合は遺言作成が必要です。

  • 事業承継を考えている方

    …法人の代表者で株式を保有している場合、相続で株式は分散してしまいます。
      事業を承継したい方がいる場合は遺言作成や生前贈与など対策が必要です。

  • 再婚して前婚で子どもがいる方

    …双方の子どもや配偶者を守るために、遺言で財産の分配を明らかにすることが
      重要です。

  • 相続人以外に残したい人がいるとき

    …孫や子どもの配偶者など、相続人に当たらない人に財産を残したいときは遺言
      を作らなければ思いを実現することができません。

  • 特定の財産を特定の相続人に残したい時

    …お子さんに残す財産の額は平等で、この不動産は誰それに守ってほしい。
      そういう希望を残せるのが遺言です。

遺言の作成方式

 遺言の作成方式は複数あります。
 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が一般的です。
 (その他、秘密証書遺言や、生命の危険が切迫している場合などに作成できる遺言もあります)
 自筆証書遺言は誰の手も煩わすことなく作成できますが、内容が矛盾していたり、方式に沿っていない場合無効になる可能性があります。作成時期や本人の筆跡かどうか争いになる恐れもあります。そして、遺言者が亡くなったときに家庭裁判所で「検認」という手続が必要になります。 
 これに対して、公正証書遺言は公証人と立会人2名が同席する場で作成するため、信用性があり検認手続も不要です。公証役場が遺言書を預り、亡くなった場合にこれを捜すことも可能です。公証役場に支払う費用がかかりますが、公正証書遺言の作成をお勧めします。

遺言を書く時期

 ある程度年齢を重ねた方でも、「遺言を書くのはまだ早い」とおっしゃる方がいます。
 遺言を書くのに早すぎることはありません。15歳から書くことができます。
 遺言は万が一の時の最後のメッセージです。思い立ったら作成の準備を始めましょう。
 きらり法律事務所では、家族関係や財産の内容をお聞きして、一緒に遺言の内容を考えて行きます。また、遺言に沿ってスムーズに相続手続ができるよう、遺言執行者を付けることをお勧めしています。
 ご相談から遺言書案作成、公正証書での遺言書作成立会いまでお手伝いし、遺言執行者に指定された場合は遺言書をお預かりします。定期的にご様子を伺い、末永くお付き合いさせていただくことになります。

相 続

 相続人の間で遺産の分配について話し合いができないとき、争いが生じたとき、認知した子が見つかったときなど、相続手続をお手伝いします。
 弁護士が代理人として協議を行い、協議がまとまらない場合は調停、審判手続の代理をします。相続財産の範囲に争いがある場合は訴訟を行うこともできます。
 相続手続に期限はありませんが、相続税の申告期限は10カ月です。
 また、相続手続が遅くなれば資料が散逸することもあるため、早めの手続をお勧めします。
 相続開始から相当年月がたち、相続人が多数に上り連絡が取れない等の場合も解決可能です。

相続放棄・限定承認

 残された遺産がプラスの財産だけとは限りません。
 債務の方が多い場合は「相続放棄」を行います。これは被相続人が亡くなった日から3カ月以内(あるいは亡くなったこと・相続人となったことを知ってから3カ月以内)に行う必要があります。
 相続放棄を行う場合は財産処分を行うことができず、注意すべき点があります。3カ月で判断できない場合は期間を延長することもできます。
 そして、プラスの財産とマイナスの財産のいずれが多いか不明の場合は限定承認という手続もあります。

任意後見契約

 任意後見とは、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。
 成年後見では裁判所が後見人を選びますが、後見開始前のご本人を知らない者が就任するためご本人の考え方を理解する機会がありません。
 任意後見では、お金がかかってもできる限り自宅に住みたい、あるいは自宅を売却して施設に住みたい、毎年行っている寄付は続けたいなど、あらかじめ任意後見人となる人に将来の希望を託しておくことができます。
 任意後見人は、判断能力が不十分になったときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を依頼し、任意後見を開始します。任意後見開始まで財産管理などが制限されることはありません。

成年後見

 判断能力が不十分になった方は、相続手続や不動産の売却などの契約を行うことができません。その場合、本人の4親等以内の親族が、成年後見・保佐・補助を家庭裁判所に申し立てることができます。
 成年後見人が選任された場合、本人に代わって財産の管理(収入や支出の管理に加え、どのようなことにお金を使うか等)や、身上監護(どのような環境でどのようなサポートを受けて生活するかを決めて契約を行います)を行うことになります。
 介護保険制度で可能なサポートや、介護施設の特徴を把握していなければできない専門的な仕事です。
 きらり法律事務所では、成年後見人・保佐人の経験を踏まえて、成年後見等の申立及び、成年後見等の就任をお受けしています。
 なお、成年後見人等の報酬は、本人の財産等に基づき家庭裁判所が決定するため、当事者間で事前に決めることはできません。