離婚 of 大阪の女性弁護士 きらり法律事務所

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離婚を考えたら・・・

結婚するのは簡単だけど、離婚するにはエネルギーがいるといわれます。
 子どもがいたり、二人で築き上げてきたものがあったり、親族関係ができているのですから当然です。そして、離婚を決めている時点で信頼関係がなくなっているのですから、その二人で協議することはとても大変なのです。
 あなたが自分らしくいるために離婚が必要だと考えた場合、すぐにご相談ください。離婚の際に考えるべきことを一つ一つ解決していきましょう。

離婚を切りだされたとき

 一方が離婚を望む場合でも、配偶者の同意がなければ勝手に離婚することはできません。離婚を切り出された場合であっても、これに応じる必要はないのです。
 もしあなたが離婚したくないと考えているときは、安易に離婚届に署名押印しないようにしましょう。もし離婚届を書いたけれど撤回したいときは、お住まいの役所に離婚届不受理届を出しましょう。
 離婚は急ぐ必要はありません。
 もし主に家計を支えていた配偶者が家を出て、生活費が支払われない場合は、婚姻費用分担を請求する調停をおこすことができます。
 但し、長期間別居が続くと、裁判で離婚を決められることがあるため、早めに弁護士にご相談ください。 

離婚の際の決めごと・お金の問題

 離婚の際に決めておくべきことは、①親権者、②養育費、③財産分与、④慰謝料、⑤年金分割などです。
 お子様がいる場合、一番大事なのは親権でしょう。
 裁判所の場合、親権は離婚までの養育の状態を考慮して決めますが、子どもが15歳以上の場合は本人の意見を聞くことになります。子どもを親権争いに巻き込むことは避けたいため、一番に決めておくべきです。
 養育費や財産分与、慰謝料といったお金の問題も、将来の生活や納得して離婚するために重要です。決めておいたけれど、いざ離婚すると払ってもらえないということがないよう、公正証書で約束したり、調停を利用して調停証書を作成するなど万が一に備えましょう。

離婚の手続

 当事者同士で決めることができる場合は「協議離婚」になります。
 この場合でも、お金の問題は公正証書で約束しておきましょう。
 当事者間の話し合いで決まらない場合、「調停」を利用することになります。家庭裁判所に当事者が出席し、調停委員に話を聞いてもらいます。
 原則として当事者と調停委員(弁護士を代理人に選んでいるときは弁護士も同席)が面談して話をし、そのあと他方の当事者が調停委員と面談するという交互面談ですが、同席面談になる場合もあります。
 調停で離婚に至らない場合、「裁判」に進む場合があります。
 調停はお互い譲歩して合意しなければ離婚は成立しませんが、裁判では裁判所が離婚するかしないか、養育費額はいくらか等を決定します。その代わり、離婚の「理由」が必要です。
 その他、婚姻費用分担や監護権者の変更の調停、財産の仮差押などの手続を行う場合もあります。
 弁護士は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のどの段階からでも依頼することができます。

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