不動産 of 大阪の女性弁護士 きらり法律事務所

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お住まいの不動産でお困りのとき

借家・借地

 土地や家を借りていると、貸主から退去を求められたり、退去時に原状回復費用として高額のリフォーム費用を請求されることがあります。退去しなければならないのか、払わなければならない費用なのか、弁護士にきちんと確認すれば安心です。

賃料増減額

 賃料が近隣の相場より格段に低くなったり、長期間変動がない場合、家主は賃借人に賃料の増額を求めることができます。反対に、相場より相当高額の賃料を払っている場合は賃借人は賃料減額を求めることができます。
 話し合いに応じないときは、調停で賃料増額を請求される場合があります。
 調停を起こされたら、すぐにご相談ください。 

境界争い

 隣人が建てた建物が自分の土地にはみ出している、そんな時は早急に境界を確認しましょう。境界標がなければ境界線は目に見えません。そのため過去の経緯や図面から、隣地との境界がどこかを主張していく必要があります。

不動産売買

 一生に一度のマイホームの購入です。だからこそ、どういう点に気をつければいいのか慣れていない方が多いのです。購入時に不安がある方、契約書の内容が不明な方、購入後に問題が発生した方のご相談を承ります。
 また、建物を建築途中に仕様や追加工事でトラブルになることもあります。せっかく家を建てたが気に入らないのでは取り返しがつきません。ご相談をお聞きし、施工会社等と交渉することをお受けします。

事業用不動産でお困りのとき

賃料滞納

 賃料の滞納を放置しておくとどんどん回収が困難になります。滞納賃料の請求は電話やメモの差し入れで済まさず、受取が確認できる郵便で行うようにしましょう。
 滞納が続くようであれば契約を解除して明渡しを求めます。回収不能にならないよう、契約時には敷金を多めに預り、連帯保証人をつけてもらいましょう。
 ご自身や管理会社からの督促が功を奏さない場合、弁護士が順序立てて請求、回収、契約解除まで代理します。

原状回復

 退去時の原状回復を賃借人がどこまで行う必要があるのか、近年判例やガイドラインで基準となるものが明確になりつつあります。従来のように経年劣化部分まで賃借人に負わせることができないため、賃貸人の負担を考慮した賃料設定が必要です。
 原状回復や契約書の内容に不安をお持ちの場合にもご相談ください。

明渡請求

 賃料の滞納が続いたり、約束した目的通り使ってくれない場合など、賃貸借契約を解除して明渡しを求めることができる場合があります。一方で、ちょっとしたトラブルで賃借人に出て行ってもらいたいなどの請求をすることはできません。また、賃貸借契約の期間が終了したから出て行ってもらうということも困難です。
 契約を解除して明け渡してもらいたい場合、それが可能なのか、立ち退き料等が必要なのかなどのご相談に対応します。

その他

 自己所有土地に建物を建築してサブリース事業を行う、太陽光発電事業を行うなど、新規で不動産に関連する事業をお考えの方のご相談を承ります。