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弁護士の報酬

■報酬体系

事件の性質に合わせて次の方式があります。
■法律相談料
 1時間1万円+消費税です。
■着手金と報酬金制
 通常の交渉や訴訟事件では、依頼時に請求額を基準とした着手金をいただき、事件が終了した際にその結果に応じて成功報酬金をいただきます。着手金と報酬金の割合は次の通りです。
 但し、事件の難易・期間の長短により、3割の範囲内で増減することがあります。
 また、訴訟の最低着手金は20万円です。


着手金 報酬金
経済的利益の額 300万円以下の部分 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超えて3000万円以下の部分 5%+消費税 10%+消費税
3000万円を超えて3億円以下の部分  3%+消費税 6%+消費税 
3億円を超える部分
2%+消費税
 
4%+消費税

■手数料制
 結果に左右されない事件の場合は一定額の手数料をいただきます。
 内容証明郵便作成、遺言作成、簡易な契約書作成の場合などです。
■タイムチャージ制
 契約書作成や修正を行う場合、作業を行った時間当たりの報酬をいただきます。
 交渉や訴訟事件でタイムチャージをご利用いただくこともできます。
■成功報酬制(着手金なし)
 交通事故事件の場合、着手金を要しない成功報酬制についてご相談に応じます。
■出張日当
 往復2時間以上かかる場所への出張の場合、出張日当をいただきます。
 これは、上記報酬と併用します。
■その他
 成年後見人の報酬の場合、家庭裁判所が決定することになります。
 月額2.5~3万円程度が多いです。

■費用

事件に必要な次の費用は依頼者にご負担いただきます。
■訴訟予納金:裁判所に収める費用。結果にかかわらず返金しません。
■通信費   :1事件当たり2,000円の電話通信費。
■実 費    :裁判所や打合せ等に出向く際の交通費、郵便費用、コピー代、資料代等。
■宿泊費   :遠方の裁判所等に出向く際に宿泊を要する場合の宿泊費実費。
■その他   :事件遂行に必要な経費実費。

■事件ごとの報酬の目安
※費用はすべて消費税別途となります。
※「着手金割合分」「報酬金割合分」とは、報酬体系記載の割合をいいます。

交通事故  

■示談交渉  
     着手金  経済的利益の額に応じて着手金割合分。但し最低着手金20万円。
     報酬金  経済的利益の額に応じて報酬金割合分。 

■訴訟     
     着手金・報酬金は示談交渉の場合と同じ。
     示談交渉に引続き受任する場合、着手金は1/2とします。
※弁護士特約の保険金でお支払いの場合、LAC加入保険会社はLAC基準となります。
※加害者が任意保険加入されていて、弁護士特約の利用がない場合、着手金を0円とした成功報酬制をとることも御相談に応じています。

遺言・相続・財産管理 

■遺言作成     手数料 1通10万円(原則)
            (公正証書作成手数料、出張費は別途)
■遺言執行
     報酬金    経済的な利益の額が
           300万円以下の場合 30万円
           300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
           3000万円を超え 3 億円以下の場合 1%+54万円
           3億円を超える場合 0.5%+204万円
           ※遺言執行者として訴訟当事者となった場合、訴訟に対する報酬は別途発生します。
■遺産分割協議
     着手金  交渉事件 30万円~
          調停・審判事件 50万円~
          ※取得見込みの遺産額及び相続人の人数等により変動します。
     報酬金  経済的利益の金額(争いのない部分は1/3と評価)に対して報酬金割合分。 
■検認手続     手数料 10万円~
■財産管理     手数料 月額2万~5万円
■成年後見、保佐、補助の申立 
             手数料  20万円(原則)

※(原則)とあるものは一般的な場合の定額手数料です。
  遺言作成や成年後見申立時に財産調査・推定相続人調査等特別の業務を要する場合や、財産が多岐にわたる場合は追加手数料を要します。

離婚

■離婚協議・離婚調停
     着手金   30万円
     報酬金   経済的利益の金額に応じて報酬金割合分。但し最低報酬20万円。
■離婚訴訟
    着手金    40万円(調停後、訴訟に移行した場合はプラス15万円)
    報酬金    経済的利益の金額に応じて報酬金割合分。但し最低報酬30万円。
(経済的利益は財産分与・慰謝料・養育費(最大7年分)・婚姻費用等を含みます)
■離婚時公正証書作成
    手数料   10万円
           (公正証書作成手数料は別途かかります)
           (公正証書の内容を代理協議する場合は離婚協議の費用がかかります)          

破産・再生  

■任意整理
     着手金 1社2万円。但し下限5万円。
     報酬金 過払金を回収したときは回収額の20%
■破産
(同時廃止)
     着手金 30万円
     報酬金 過払金を回収したときは回収額の20%
(管財事件・個人)
     着手金 40万円
     報酬金 過払金を回収したときは回収額の20%
(管財事件 法人・個人事業主)
     着手金 50万円~200万円程度
     ※売り上げ規模や支店数・従業員数によって変わりますのでご相談ください。
     報酬金 過払金を回収したときは回収額の20%
■個人再生
  (住宅条項なし)
            着手金 40万円
            報酬金 過払金を回収したときのみ、回収額の20%
  (住宅条項あり)
            着手金 45万円
            報酬金 過払金を回収したときのみ、回収額の20%

※破産・個人再生手続の場合、別途裁判所への申立手数料・予納金・予納郵券が1.5~3万円かかります。
※管財事件の場合、別途予納金(管財人報酬分)が20.5万円程度かかります。
※債務整理の着手金は分割支払い可能です。

契約書作成  

■契約書作成はタイムチャージ制報酬をいただきます。
  1時間当たり2万5000円+消費税です。
  ●報酬の目安(4-5枚程度)
   ・不動産売買契約書 10万円
   ・賃貸借契約書    10万円
   ・基本取引契約書   15万円
   ・事業譲渡契約書   30万円
   ※2通目以降は修正分のタイムチャージ報酬になるためこれより低額になります。
   ※契約立会、契約交渉もタイムチャージ制になります。

顧問契約  

■顧問契約期間は原則として契約月から1年間とし、1年ごとに更新していただきます。
  ご都合により顧問契約を終了する場合はお申し出頂いた月限りで終了できます。

 法人       月額顧問料 3~5万円
 個人事業主    月額顧問料 2~5万円
 個人       月額顧問料 1万円~

 ※顧問料・顧問契約の範囲内のサービス・タイムチャージ報酬の減額金額等は依頼者と相談の上決めさせていただきます。