コラム・お知らせ
2019.07.11
法律コラム

相続法改正(2)~遺産分割に関する改正~

遺産分割前の預貯金の払戻し制度

従来、被相続人の死亡を金融機関に伝えると預金口座が凍結されて葬儀費用も引き出しできないと言われてきました。早期に遺産分割が完了して相続人全員で払い戻し請求ができればよいですが、相続人間で揉めて調停などになれば、何年も払い戻しができないといった状況も発生します。

こういった事態を避けるため、一つの金融機関に対し、預金額✕払戻しを請求する人の法定相続分の3分の1に限り、単独で払戻し請求ができるようになりました。但し、一つの金融機関に対しては上限が150万円になります。

どうして3分の1で上限もあるのか?と思われるかもしれません。この制度は、差し迫った支払いを円滑に行うため、遺産分割や家庭裁判所の判断を経ないで仮に払戻しを認めるものなので、制限が設けられているのです。

例えば、母親が死亡して子ども2名が相続人である場合で、A銀行に母親名義の普通預金600万円があった場合、相続人1名は、法定相続分600万円×1/2×1/3=100万円までA銀行に払戻しを請求することができます。

持戻免除の意思表示の推定

被相続人が生前に推定相続人に対して行った贈与等は、特別な受益としてその金額を相続財産に加えてから相続人で分けるのが原則ですが(持ち戻しといいます)、生前に被相続人がこれをしなくてよいという意思を明らかにしていた場合は、持戻しが不要になります(持戻免除)。

今回の改正では、持戻免除の意思表示をしていないときでも、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、居住用建物又はその敷地の贈与等を行ったときは、持戻免除の意思を推定して持戻を不要としました。但し、持戻免除をしないという意思を明らかにしていた場合は推定規定を利用できません。

通常、夫婦間で居住用の不動産を贈与するようなときは、相続時にはきっちり精算してねという考えではなく、相続以外に妻に渡したいという考えだろうとされました。

税法上、20年以上婚姻期間がある夫婦は、居住用不動産の贈与税において2000万円まで控除されるという優遇措置があるためこれを利用して生前に贈与されることがあります。家の贈与を受けたがために相続で金融資産がほとんどもらえないような事態を避けるための配慮で、配偶者居住権と同様に配偶者の生活保障対策です。

電話でのご予約 (予約受付 平日9:00-18:00) メールでのご予約 (24時間受付)