【法人】利用例03

事業におけるトラブルや事業承継のサポートとして利用

不動産を複数保有し賃貸業を営むB社。
「不動産に関しては賃料の増減額の問題が出てくるほか、退去に伴う原状回復で争いになることも増えています。
また、個人的には２人の子どもに事業を承継するため、事業の一部を別会社に譲渡することも考えています。」

きらり法律事務所からのご提案

■ 電話・メール・面談での相談が可能
■ 賃料動向や原状回復についてのアドバイス
■ 退去時にトラブルにならないような契約書の作成※1
■ 賃料増減額請求の場合の交渉、調停や訴訟対応※2
■ 退去に伴う原状回復の範囲についての交渉代理※2
■ 事業譲渡/ 事業承継および代表者の相続問題の相談対応

※1 顧問料の範囲を超える場合は別途費用が発生します
※2 個別案件として別途費用が発生します

代表者様の満足ポイント

■ 顧問弁護士のアドバイスにより賃借人との交渉がスムーズに行えた
■ 原状回復では法律的にこちらの負担部分を判断してもらえたので納得できた
■ 賃料増減額では費用の見込みや動向を説明してもらえ経営判断が素早くできた
■ 新規事業の法的問題や、相続、事業承継についても相談ができる

弁護士からのコメント

不動産賃貸借、賃料増減額請求の事件をよく手掛けているため、迅速にアドバイスができます。
不動産事業は賃料相場や賃借人の変動に対して法的観点が必要になるため、顧問契約をおすすめします。