よくあるご質問

相談・依頼について

相談の予約や依頼の方法を教えてください。
相談予約はお電話いただくか、予約フォームからご連絡ください。
ご相談の際に弁護士が見通しや費用をご説明しますので、納得されましたら依頼をお申し出ください。
ご相談の際に個別事件を依頼いただく場合相談料はかかりません。
相談は有料ですか?
企業の相談、交通事故相談、遺言・相続相談、債務相談は初回無料です。
これ以外の相談の場合、30分5000円(消費税別)を頂いています。
電話やメールで相談できますか?
お会いしたことがない方からの電話やメールでの法律相談は行っていません。
但し、相談予約の際、内容をお聞きして簡易なアドバイスをすることはあります。
相談の際に持参するものはありますか?
相談内容を把握するために必要な書類(届いた訴状や内容証明郵便など)をお持ちください。
また、本人確認を行うため、身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)をお持ちください。
相談の際に依頼をお考えの場合は、認印をお持ちください。
弁護士に相談すべきことか分からないのですが。
相談予約の際、他の専門家に相談した方が良いと判断した場合はその旨お答えします。まずはご連絡ください。
仕事終わりの時間に相談したいのですが。
基本的には平日18時からの相談が最終ですが、事案によっては夜間・休日の相談をお受けしますので、一度ご連絡ください。
出張相談をしてもらえますか?
健康状態や年齢のためご来所いただくことが難しい場合は出張相談をお受けします。
出張料がかかりますので相談予約の際に費用をご説明いたします。
依頼したら全部お任せできますか?
相手方との交渉や、訴訟対応はすべて代理人弁護士が行います。交渉や審理の内容はメールまたは書面で報告します。
但し、必要に応じて事実関係のため打ち合わせを行い、方針を協議することは必要になります。
訴状が届きました。裁判まで時間がないのですか依頼可能ですか?
早急に相談予約をとってください。第1回弁論期日前であれば答弁書を提出する対応が可能です。
放置していると相手方の言い分をすべて認める判決が出ますので注意してください。
大阪の事件以外でもお願いできますか?
依頼いただけます。近畿圏、中国地方、四国地方、東京の事件はよくお受けしていますし、これ以外の地域でも対応しています。
但し、交通費や日当がかかりますのでご相談時に説明させていただきます。相談後、当事務所にご依頼いただくか、当該地域の弁護士を探されるかお決めください。

費用について

着手金とは何ですか?これ以外にかかる費用はありますか?
事件に着手する際に着手金という費用をいただきます。交渉がうまくいかなかったり、訴訟で敗訴した場合でも着手金はお返しできません。
交渉が功を奏したり、訴訟で一部でも勝訴した場合(和解を含む)は、依頼者の利益の額に応じて報酬金をお支払いいただきます。
また、事件を進める中で必要になる裁判所に支払う収入印紙代や、郵便切手代、交通費、コピー代などの実費をご負担いただきます。
遠方に出張する場合は日当や宿泊費がかかる場合もあります。
どの弁護士でも費用は同じですか?
統一の基準はなく、弁護士によって異なります。弁護士によって提供するサービスの内容は異なりますので、費用は安ければよいものでも、高ければよいものでもありません。信頼できそうだと思い、方針や費用について納得できる方に依頼されると良いと思います。
完全成功報酬制で依頼できませんか?
交通事故の場合、成功報酬制でお受けする場合があります。それ以外の事件の場合は原則として着手金をご準備いただきます。
なお、弁護士費用が保険金で支払われる保険契約(自動車保険の弁護士特約など)がある方は、保険をご利用いただけます。
事件をお願いする際、費用を分割で払うことはできますか?
個人の債務整理事件に限り、分割が可能です。

顧問契約について

どういう場合に顧問契約をお願いすべきでしょうか?
弁護士に気軽に質問したい、判断に迷う問題が多くなってきた、法的な問題を総合的に見てほしい等とお考えであれば顧問契約をお勧めします。
顧問契約をした場合、期間はどのくらいですか?
基本的には1年毎の自動更新ですが、終了したい場合は期間内でも申出月の末日で終了できます。
ホームロイヤー契約と顧問契約はどう違いますか?
ホームロイヤー契約は基本的に事業者ではない個人様を対象としています。財産管理と並行して契約いただく場合や、相続や財産管理の相談を継続的に行うことを目的にされる方が多いです。特徴としては高齢者のお客様が多いため、出張での相談を無料で行っていることです。
顧問契約は事業者や法人を対象として、事業に関する相談が中心になります。

交通事故について

交通事故被害者ですが、相手方保険会社がすべて手続きしてくれます。その場合弁護士はつけなくてよいですか?
相手方の保険会社はあなたの利益を考える立場ではないため、不利な条件での示談案がでる可能性があります。治療も3か月までなどと制限されることもあります。事故に遭われた際は早めに弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故に遭いました。しばらく治療が続くので弁護士に相談するのは治療が終わってからで良いですか?
交通事故の場合、弁護士が行うのは示談金を増額させることだけではありません。治療を十分に受け、後遺障害の判断に必要な検査等を受けられるようにアドバイスすることができますので、事故に遭われた場合は早めに相談してください。
弁護士特約で交通事故事件を依頼する場合、自己負担はゼロになりますか?
弁護士特約の保険金上限(通常300万円)まで自己負担はありません。
しかし、得られた利益が高額になり、お約束した報酬金等がこれを超える場合は自己負担をお願いしています。

遺言・相続について

遺言を公正証書で残した方がよいのはなぜですか?
遺言を自筆で書く場合(2020年7月10日以降に遺言保管所に保管されたものを除く)、遺言者が死亡した時点で家庭裁判所での検認(遺言書があったことを確認する手続)を受ける必要があります。公正証書遺言は検認が不要なので、相続がスムーズに進められます。
また、自筆遺言は方式を誤ると無効になりますが、公正証書遺言はその点公証人がいるので安心です。
遺言を作成する場合、遺言執行者を決めておいた方がよいのですか?
遺言執行者がいると、相続の手続きをスムーズに進めることができます。特に、推定相続人以外の方に財産を残す場合(友人や内縁の妻など)、遺言執行者がいなければ相続人に手続きをしてもらう必要があるため、無用な対立を避けるために遺言執行者を定めておくべきです。
遺言を書くのは何歳位になった時がいいですか?
遺言は15歳以上で書くことができます。何度でも書き換えができるので、遺言や相続のことが気になった時に書いておきましょう。
相続でもめるほど財産がないので遺言を書く必要はないですよね?
財産額が数百万円の場合でも遺産分割で争いになる場合があります。
不動産があって分けにくい場合や、生前にもらった金銭で争いになるときもあります。例外なく遺言は作成していただきたいです。
相続人が3名の場合、うち2名の代理をお願いすることはできますか?
2名の利益が相反する場合でない時は2名の代理人となることはできます。
但し、利益相反であることを説明して承諾書を頂くほか、将来対立する場合は辞任する可能性があります。

債務整理について

個人の債務整理の方法にはどのようなものがありますか?
将来利息を発生させずに債務を分割で弁済する方法(任意整理)と、ローンのある自宅を残すため等に債務を減額して弁済していく方法(個人再生)、債務を全額免責してもらう方法(破産)があります。事情に応じて最適な方法を提案します。
債務整理だと司法書士にお願いしても同じですか?
同じではありません。司法書士ができるのは140万円以下の債務額に関する交渉・訴訟に限定されますし、個人再生や破産手続の場合は代理人となることができません。個人再生委員や破産管財人といった経験を積み、債権者や裁判所の立場から事件を見ることができる弁護士に依頼する方が、費用的にも時間的にも有利になるでしょう。
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