コラム・お知らせ
2019.07.11
法律コラム

相続法改正(3)~遺言に関する改正~

自筆遺言証書の方式

自筆で遺言を作成する場合、すべての字句を自筆で書く必要がありました。今回の改正では、相続財産の目録のみですが、自筆以外で作成することができるようになりました。パソコン等で作成が可能になったのです。但し、目録のすべてに署名押印する必要があります。

この制度は2019年1月13日から施行されています。

法務局での遺言の保管

今まで公正証書遺言を作成した場合、遺言書は遺言者が保管するほか、公証役場で保管されていました。反面、自筆遺言は自分で保管するか家族や知人に保管をお願いするしかなく、公的な保管制度はありませんでした。

法改正により、法務局で自筆証書遺言を預かることができるようになります。これによって、自己保管した遺言が見つからないという危険を避けることができ、遺言者が死亡した場合は自筆遺言の有無を確認することもできます。

また、今まで自筆遺言のハードルを上げていた家庭裁判所での検認手続も法務局に保管されている遺言については不要になります。

かなり便利になると思われますが、遺言内容についてのチェックはされないため、遺言者の意思がきちんと反映された遺言を作成することにより注意を払う必要があります。

この制度は2020年7月10日から施行されます。

その他

このほかにも、被相続人を介護した長男の妻などが、相続人に対して特別寄与料を請求できる制度や、遺留分(子供や妻といった近い範囲の法定相続人に最低限保証される遺産に対する権利のこと)の請求が金銭支払い請求に限られるようになるなどの改正もなされています。

遺言はより気軽に書けるようになり、配偶者保護などいままで懸念だった点が良くなっていくといいですね。

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