破産・再生 of 大阪の女性弁護士 きらり法律事務所

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借金でお悩みの方へ
 多重債務に陥ってしまった時、法人の債務を保証してしまった時でも、経済的に生活を立て直す手続があります。書類の準備は大変ですが、細かくサポートしていきます。
先の見えない返済を続けるのを辞めて、新たな生活を始めませんか?

自己破産

 個人の場合、収入と債務を比較し、支払いが到底困難な場合は自己破産を申し立てることができます。破産後に免責されると借金から逃れることができます。
 財産は手放すことになりますが一定程度の財産は残すことができます。

 法人の場合、債務超過で事業立て直しが困難な場合は自己破産を申し立てて会社を整理することができます。

同時廃止と管財

 個人の方が破産申立てを行う場合、財産が少額で配当するものがない場合は「同時廃止」という比較的簡便な手続を選択することができます。概ね財産額が20万円未満の方の場合です(大阪地方裁判所の基準)。
 財産が20万円を超えており99万円までの財産を残したい方、又は個人事業主や法人代表者の方は裁判所が選任する管財人が財産を換価する手続(管財事件)をとることになります。この手続では管財人の費用に充てるため、裁判所に納める予納金が20万5000円ほど必要です。
 財産といっても預貯金だけではなく、保険解約返戻金や将来の退職金も財産とみなされますので注意が必要です。
 きらり法律事務所では、破産管財人の経験を生かしてよりよい手続を選択し、スムーズに申立てを行います。

破産をしたらどうなるか

 破産をすると戸籍に載ったり、会社に知られるのではと質問されることがありますがそんなことはありません(会社から借り入れをしている場合は知られることになります)。
 一番大きな影響は、経済的信用がなくなりしばらくの間お金を借りることができなくなることです。多重債務の原因は収入と支出のバランスが取れていなかったことですから、家計を見直して収入の範囲で生活できるようにしていきましょう。

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財産はすべて手放すのか

 管財手続を選べば99万円までの財産を残すことができます。また、テレビやパソコン、電化製品、家具など生活に必要な家財についても残すことができます。将来の退職金も8分の1と評価して一定額まで残せますし、公的年金を受け取れないということもありません。
 破産手続きには細かな約束事がありますので、ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

個人再生   

 住宅ローン弁済中の自宅を残したいが、ローン以外にも債務が多く、全額を返済していくことができない場合、ローン以外の債務を減額して返済する手続をとることができます。返済額は100万円以上で概ね債務総額の5分の1程度まで減額できます。
 住宅ローンがなくても、警備員や保険外交員、宅地建物取引業主任など、破産手続をとった場合に資格制限が生じる方や、できる限り弁済したい方も利用できます。

手続を利用できる方

 債務総額を減額するといっても3年から5年の間弁済を続けることになるため、安定した収入が必要です。給与所得者でも、個人事業主でもかまいません。
 また、個人再生は弁済できることを明らかにするため、細かく家計収支表(家計簿のようなもの)を作成していただきます。きっちりと家計収支表を作ることができることも必要ですね。
 住宅を残すことを希望される方は、住宅ローンに滞納がないことも要件です。

任意整理

 破産や個人再生の場合、手続を開始したことが官報に掲載されます。
 官報への掲載を望まない方や、金利をカットした分割支払いであれば支払いが可能だという方は、債権者と個別に交渉する任意整理の利用が考えられます。
 過払金の請求についても対応しています。

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