【個人】Case03

賠償金額が適正なのかが分からない

問題点

交通事故の賠償基準には、自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 裁判基準 と3つの基準があります。事故の被害者に対して相手方保険会社が提示する金額は、ほとんどが自賠責保険基準か、それより少し高い任意保険基準です。 また、相手方保険会社は、単価だけではなくあらゆる面で損害額を低く見積もってきます。
残念ながら、交通事故は当事者の交渉では適正な賠償を受けることは難しいのです。

ポイント
■ 例えば自賠責基準の後遺障害等級12級の慰謝料額は93万円(支払限度額は224万円)です。裁判基準では後遺障害慰謝料が290万円。これに逸失利益が別に請求できます。この差は後遺障害の等級が上がるほど広がります。
■パート勤務の主婦の場合、女性の学歴計全年齢平均賃金とパート収入を比べて高い方の単価で休業損害を請求できますが、保険会社は自賠責基準の1日あたり5700円で計算します。また、パート休業日のみを休業損害と計算しますが、主婦であればパート休業日だけを休業と考えるべきではありません。 単価を低くし、かつ休業日数も少なくすることで、保険会社の賠償提示額は裁判基準と全く違うものになるのです。
■重篤な後遺障害が残る場合、症状固定後の治療費や介護費用が請求できる場合があります。
保険会社は公的介護等を利用することを前提に損害を認めないことが多いので注意が必要です。
弁護士からのコメント
依頼者の利益を最大限にするため細かな点まで見逃さず適正な賠償金額を算出します。
必ずしも裁判をする必要がなく、裁判基準に近い金額で示談できることがあります。
弁護士が代理人になることで賠償額が増額されることがほとんどです。
あきらめずに適正な裁判基準での賠償を受けられるようにしましょう。
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